新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
このうち、介護人材においては市内就職の割合が高く、人材の流出は確認できないものの、介護人材の定着を図るため、研修や資格取得に対する助成を実施しています。また、全国共通の課題となっている保育人材の不足については、首都圏との賃金格差が流出の一因であると分析し、保育士の宿舎借り上げ補助や県と連携した保育士修学資金貸付けなどの市内就労を促進する取組を実施しています。
このうち、介護人材においては市内就職の割合が高く、人材の流出は確認できないものの、介護人材の定着を図るため、研修や資格取得に対する助成を実施しています。また、全国共通の課題となっている保育人材の不足については、首都圏との賃金格差が流出の一因であると分析し、保育士の宿舎借り上げ補助や県と連携した保育士修学資金貸付けなどの市内就労を促進する取組を実施しています。
誰もが住み慣れた地域で健康で安心して暮らし続けられるよう、支え合いの地域づくりと併せ、医療・介護人材を確保しながら、地域の実情に応じた在宅医療と介護の連携を進めてまいります。 次に、誰もが便利で暮らしやすい環境づくりについてです。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科の卒業生が医療・介護職に就いていることは評価するが、人材確保が依然厳しいことから、若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたいとの意見がありました。 次に、こども未来部について、少子化改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科を卒業した学生の半数弱が、医療介護職に就いていることは一定の評価をする。介護サービス給付費から算出された介護人材数は、前年比446人増の１万625人で、離職率は前年度より3.7％減の51.9％と僅かに改善したものの、依然厳しい状況と考える。若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。
続いて、介護保険事業会計、33ページ、歳出、第１款１項１目一般管理費、高齢者支援課、介護保険制度の円滑な運営、介護人材確保事業は、介護職員による学校訪問や介護福祉士養成校の学生表彰などを行うとともに、介護職員等キャリアアップ支援事業として、法人に研修費の一部補助を行い、介護人材の確保・定着促進を図りました。次の普及啓発事業は、介護保険サービスガイドを作成し、制度の周知を図りました。
また、介護人材確保対策として介護職員による学校訪問や新たに介護福祉士養成校の学生を対象に表彰を行い、介護人材の確保、定着促進を図りました。新型コロナウイルス感染症対応では、感染不安を解消するため、介護保険施設に新規入所する高齢者や介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。
既に私の周りでも、介護人材等不足という声はたくさん聞かれますので、人材の確保等をしっかりと、不足しないように整備のほうをよろしくお願いいたします。 次にイに移ります。避難行動要支援者の増加にどう備えるか伺います。
その際に、本市が備蓄している衛生用品の提供のほか、県が実施する消毒費用や緊急時の介護人材確保に係る費用の補助金制度について情報提供を行い、必要な支援につなげています。 今後も感染発生した施設の状況把握に努めるとともに、国の動向を注視し、県と連携して支援を行ってまいります。
また、介護人材の確保については、令和４年２月から介護職員の処遇改善を目的とした制度が始まりましたが、介護人材の確保対策としては十分と言えないため、さらなる必要な対策を講ずるよう要望します。
特別養護老人ホーム待機者数の現状値を把握し、入所待機者に対応する介護施設の整備、在宅介護サービス、高齢者支援の拡充や利用者負担の軽減、介護人材の持続的確保のための処遇改善を盛り込むべき。また、政策指標に介護人材の充実度を加えるべき。政策指標②、安心して生活できると思う高齢者については、後期高齢者のみ世帯などに対象を絞るべき。
│ │（理 由） │ │ 近年の少子高齢化の進展により、介護が必要な高齢者が増加する一方で、介 │ │ 護の現場では、介護人材の確保に非常に苦慮している状況です。また、コロナ │ │ 禍での介護サービスの継続も含め、介護人材のエッセンシャルワーカーとして │ │ の役割がますます重要となっており、その処遇の改善が求められています。
今後取り組むべき主な課題は、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、医療・介護人材確保や介護予防、健康づくりを進めること、そして働き方改革をはじめ、結婚や出産の希望がかなえられる環境を社会全体で築いていくことなどが大きな課題と捉えています。
まず、令和４年度当初予算の衛生費中、医療安全対策経費及び介護保険会計中、介護人材確保・定着促進事業に関連して、医療機関や訪問看護・介護等の現場における従事者の安全確保についてお尋ねいたします。 昨年12月と今年の１月に、医療関係者や介護関係者にとって大変ショッキングな事件が起きました。12月には大阪市の心療内科クリニックが放火され、病院関係者と患者さん25人が犠牲となりました。
初めに、10ページ、第１款１項１目一般管理費、高齢者支援課、介護保険制度の円滑な運営、介護人材確保事業は、介護の魅力発信として、介護職員による学校訪問、介護職員の定着促進として、研修、セミナーの開催や市内に介護サービス事業所を有する法人が行う研修に対し助成を行います。 次に、地域包括ケア推進課は、地域包括支援センターの職員に対する研修費、その他事業運営に係る経費です。
なかなか介護人材が張りつかないということがあります。このため、今後、入所施設の整備においては、サテライト型のような人員基準が緩和された小規模な施設の整備を視野に入れながら、次の第９期介護保険事業計画における施設整備を検討してきたいと考えております。
９．介護人材の定着支援政策に一層取り組むこと。 10．障害者雇用については，受入企業数を拡大させるために，しごと開拓員の業務や配置をより一層拡充させること。 11．虫歯予防に劇的な効果がある，小学校におけるフッ化物洗口事業について，早期に実施すること。 12．垂水養護学校・垂水体育館用地における中核的医療施設の配置に際し，歯科口腔外科を設置すること。
特に、介護人材の確保策や地域包括ケアシステムの推進、地域医療と介護サービスの充実等について、熊本市として、より一層具体的な取組が必要と考えています。 私の思う重点課題としては、一番は介護人材の確保策だと思っています。 プランの第４章には、介護保険制度の円滑な運営とサービスの質の向上の介護人材の確保の項に、３点記載があっています。
１令和２年度神戸市一般会計予算繰越明許費繰越計算書でございますが，第４款民生費，第１項民生総務費のうち，鉄道駅舎バリアフリー化補助等２事業，第４項障害福祉費のうち，福祉情報システム改修，第５項老人福祉費のうち，介護人材確保事業，第８項民生施設整備費のうち，老人福祉施設整備等３事業，合計29億6,116万3,000円を繰り越ししております。 26ページを御覧ください。
今後、社会のさらなる高齢化に対応すべく、介護事業を安定的に運営していくために、介護人材の確保は重要な課題であると認識をしております。 一方で、議員御指摘のとおり、介護現場においては、上司や同僚以外に、利用者やその家族からの介護従事者に対する様々なハラスメント行為が少なからず発生していると聞き及んでおります。
次に、介護の人材不足に対する施策についてでございますが、高齢化の進展に伴いまして、要介護高齢者の増加が見込まれる一方、少子化により介護の担い手となる生産年齢人口が減少する中、介護人材の確保は重要な課題であります。